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民法・不法行為法の判例

 

美容形成手術におけるインフォームドコンセントと賠償責任
医療行為により患者が損害を受けた医療過誤の事件において、医師を訴える患者は単に自分が受けた損害を証明するだけでなく、医師の過失と、自分が受けた損害と過失との間の因果関係を具体的な証拠を持って証明しなければならない。医師がその医療行為において過失を犯さなかったが、医療行為中の事故で患者が損害を受けた場合には、患者またはその遺族は国の機関であるONIAMから受けた損害の賠償を受けることができる。本件は破棄院が美容形成外科手術における医療過誤の損害賠償もONIAMが賠償責任を負う場合について判示したものである。

別産制の夫婦が共同で購入した不動産資産に持つ権利
別産制のもとでは婚姻中に夫婦が得た財産は、その財産を購入した配偶者の固有財産となり、どちらかの配偶者が所有権を持たない財産は夫婦の共有所有物(bien indivis)として夫婦それぞれが半分ずつの権利を持つ。別産制の夫婦が共同で不動産資産を購入して、一方の配偶者が多くの出資、またはローンの返済を行った場合に、離婚に際して自分がその不動産資産に持つ半分の権利よりも多く行った出資分に相当する額の返済を相手方配偶者から受けられるかについて、破棄院の現在の判例ではその出資は単なる配偶者の能力に応じた結婚生活のために必要な出費に相当するとされている。
遺書書を撤回する条件:遺言者が遺言書と矛盾する贈与をした場合
遺言書の内容を撤回するためには、自筆証書の遺言の場合には新しい遺言書を作成し、公正証書の遺言の場合には古い遺言書の内容を変更する宣言を二人の公証人、または一人の公証人と二人の証人のもとで行う必要がある。遺言者が遺言を撤回していないが、遺言を作成後にその遺言の内容と矛盾する贈与を行った場合には、遺言書と贈与どちらが有効となるかが問題となるが、暗黙的な遺言の撤回は限られた場合にしか認められない。