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知的財産権法の判例

 

グーグルアドワーズの民事責任 :ホスティングサービス責任制限条項の適用
要旨:検索サイトに欧州指令2000/31の規定が適用されるとした2010年3月23日の欧州司法裁判所判決以降、フランス裁判所はグーグル社がグーグルアドワーズの広告表示について訴えられる場合に、一貫してグーグル社に2004年6月21日のLCEN法で規定されたホスディングプロバイダーの責任制限を適用し、グーグル社は違法なキーワード使用について通知を受けてから直ちにその広告を削除またはアクセス不可能にすれば、被害者に対して損害賠償責任を負わないという立場を取っている。本件では損害賠償請求の根拠について従来の商標権侵害、不当競業、虚偽広告、不法行為に加えて新しく占有者責任の規定が裁判所に提示された。
グーグルアドワーズによる商標権侵害訴訟

要旨:グーグル社のアドワーズで広告主が他者の登録商標をアドワーズの検索キーワードとして選択している場合、そうした違法な行為を防止するために必要な措置を取らず登録商標が指定している商品と同一または類似の商品やサービスに関する広告を掲示しているグーグル社に対して商標侵害、不当競業、虚偽広告が成立するかが問題となった事件で、2005年以降フランス裁判所はグーグル社の責任を認める判決を下すが、不当競業、虚偽広告に加えて商標侵害が成立するかについて判例が一致していなかった。そのため2008年5月フランス破棄院は欧州司法裁判所に先行判決を申請し、2010年3月23日に下された欧州司法裁判所の判決は、以後フランス裁判所のグーグルアドワーズに関する事件に関する判例を統一させるもととなった。

不当競業訴訟に基づく損害賠償請求が知財侵害訴訟で認められる条件

要旨:知的所有権侵害が同時に競争相手企業による不当競業を構成する場合には、不当競業に基づく損害賠償請求を知的所有権侵害訴訟と同じ訴訟の中で行うことができるが、その場合権利者は知的所有権侵害とは別の侵害者の過失を証明する義務がある。商標権利者の損害賠償請求が商標権侵害の事実のみに基づいている場合には、不当競業に基づく損害賠償請求は認められない。