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契約法の判例

 

継続的取引契約の解約と予告期間– 予告期間なしの解約が認められる場

商法第L 442-6, I条5項は取引関係の期間に鑑み、商慣行に照らして産業間契約で定められた最低の予告期間を守らない継続的取引契約の解約を行う者は、その解約により損害を受けた者に対して損害賠償責任を負うと規定している。継続的な取引契約の解約申し入れを行うにあたって置いた予告期間が十分なものであるか否かについて、裁判所は取引関係の期間の基準、及び解約時における当事者間のその他の事情に照らして判断するが、当事者の一方が契約義務に違反した場合には契約相手方は予告期間を守らずに、または予告期間が終了する以前に継続的取引契約の解約を行うことが認められる。

選択的流通制度-販売店契約違反に関与する契約第三者の損害賠償責任
要旨:選択的販売店契約における特約店以外の販売店への販売禁止義務は契約当事者以外の第三者を拘束しないため、特約店でない販売店が選択的販売店契約で販売されている商品を販売した場合、その販売行為自体は合法である。従ってメーカーは選択的販売店契約で販売されている商品を販売している非特約販売店を不正競業で訴えるためには、商品の仕入れの違法性や販売方法における過失を別途証明しなければならない。元特約店だった販売店が契約がメーカーから解除された後に契約の対象となっていた商品を販売し、その供給先を明かさない場合には、正規販売店から不正に商品を仕入れたことが推定され、販売ネットワーク侵害の共犯としてメーカーが受けた損害を賠償する責任を負う。


美術品の贋作競売において錯誤による無効取消請求が認められる条件
要旨:贋物を真物であると間違えて購入した場合、売買の取消は契約法の錯誤の規定を根拠として請求するが、贋物美術品の売買取消請求訴訟では真物性について錯誤があったことを証明する必要がある。美術品及び蒐集品の詐欺的取引に関する1981年3月3日の政令第2条は、美術品の名前のすぐ後に歴史的時代、世紀、時期のレファレンスのみが記載されている場合には売主は買主に対してその作品が実際にその時代に製作されたものであることを保障するものとすると規定しているが、例えばオークションのカタログで骨董美術品の製作時代が記載されていても、その後に複製ありと記載がある場合には、その美術品全体がその時代に製作されたことを保証せず、その点について真物性の錯誤による売買の取消は認められない。
契約中に規定された責任制限条項が有効となるための条件:契約の本質的な義務違反の概念

要旨:契約に損害賠償義務を制限する条項が規定されている場合、その責任制限条項が有効となるための条件は特に1990年代以降クロノポスト事件を通じて判例で確立され、2005年4月の破棄院合同部判決以降、責任制限条項はそれが契約の本質的な義務と矛盾し、契約の本質的な義務をはじめから無意味にするものである場合でない限り有効とされている。契約中の責任制限条項が当事者のリスク分担率に応じた損害賠償額の上限を定めている場合には、契約の本質的な義務自体をはじめから無意味にするものとはいえないので責任制限条項を適用した賠償額が適用されることになる。