フランス法改正の動き
労働法の改正 (El Khomri法)
  • 労働、労使間の対話の近代化、キャリアの安定化に関する2016年8月8日の法律第2016-1088号
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  • 労働法の改正に関するEl Khomri法の違憲審査に関する2016年8月4日憲法院判決第2016-736DC号
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フランス債権法の改正
  • 契約法、一般規則、債権証明の改正に関する2016年2月10日のオルドナンス第2016-131号
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規制緩和 (Macron法)
  • 執行官、公証人の料金体系改正に関する2016年2月26日の政令第2016-230号
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  • 経済成長、活動、機会均等に関する2015年8月6日法第2015-990号
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商事賃貸借制度の改正(Pinel法)
  • 商事賃貸借に関する2014年11月3日政令第2014-1317号
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  • 手工業、商業及び小企業に関する2014年6月18日の法律第2014-626号
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不動産取引における詐欺防止
  • 不動産及び営業権取引と管理の業務を行う者に適用される倫理規則に関する2015年8月28日の政令第2015-1090号
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  • 借主が支払う報酬の制限と不動産仲介業者による情報提供の手続に関する2014年8月1日の政令第2014-890号
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住居賃貸借制度の改正(Alur法)
  • 居住目的で使用される住居の賃貸借契約書雛型に関する2015年5月29日の政令第2015-587号
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  • 住居を持つ権利と新しい都市計画に関する2014年3月24日法律第2014-366号
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  • ALUR法施行の現状(政令)
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不法就労斡旋の防止
  • 派遣労働制度の詐欺防止と不法就労防止に関する2015年3月30日政令第2015-364号
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  • 不正労働市場斡旋の防止に関する2014年7月10日法律第2014-790号
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電子書籍の著作権
  • 出版契約に関する知的所有権法の規定の変更に関する2014年11月12日のオルドナンス
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知的財産権侵害の取締
  • 知的財産権侵害の取締強化に関する2014年3月11日の法律第2014-315号
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破産法の改正
  • 経営難防止手続と破産法の改正に関する2014年3月12日のオルドナンス第2014-326号
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“反アマゾン法”
  • オンライン書店の規制に関する2014年7月8日の法律第2014-779号
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消費者法の改正
  • 新消費者法, 2014年3月17日法律第2014-344号
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報酬体系

 

当事務所の報酬体系は1971年12月31日法71-1130号第10条の規定に基づいています。

事務所における面談・電子メールによる法律相談は面談後或いは電子メールでの相談後に規定のタイムレートで算定する相談料が適用となります。

事件の委託がある場合には初回の面談・法律相談は弁護士費用に含まれます。

弁護士費用には時間報酬制または固定報酬制、補完的に成功報酬制が適用されます。

時間報酬制

時間報酬制では案件の着手に先立ちタイムレートが設定されます。事件の解決に要する期間の予測が可能な場合には概算の見積が受任する業務の詳細と共に提示されます。

固定報酬制

固定報酬制(一括報酬制)は原則として予見不可能性がない案件、例えば会社設立手続、レフェレ、債権保全手続、協議離婚手続などに適用されます。

成功報酬制

成功報酬制は上記いずれかの報酬制の補完として特に訴訟の案件で、一定の額ないし得られた賠償額(原告の場合)や支払を免れた原告の請求額(被告の場合)に応じたパーセンテージが設定されます。

フランスでは弁護士報酬全額を成功報酬とする« pacte de quota litis »は法律で禁止されています。

当事務所では1か月以上の期間を要する案件では必ず書面の報酬契約を作成しています。成功報酬は書面の報酬契約に記載された場合のみ適用されることが法律で定められています。

契約制

契約制は既に案件を依頼されている顧客、一般企業法務、経営全般に関する助言・補佐について適用されます。契約制では月額の顧問料が固定報酬制で設定され、業務時間に関わらず定額の顧問料が契約期間中適用となります。

雑費、諸費用

訴訟や各種手続で発生する諸費用(印紙代、寄託金、登録費、執行官・公証人費用、地方裁判所の手続弁護士の報酬、鑑定費用等)は弁護士費用と区別され、全額顧客の負担となります。また訴訟・手続補佐の案件では調査費、書面準備費用等雑費として弁護士費用の5%が顧客の負担となります。

TVA(消費税)

当事務所の報酬にはTVA20,0%が課税されます(EC経済圏外在住者を除く、一般租税法259B条) 。

 

►1971年12月31日法第10条の規定 

►弁護士費用について(フランス弁護士会連盟)