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不動産取引における仲介

不動産取引仲介業務

フランスで不動産や営業権(fonds de commerce)取引の仲介業務を規律するのは1970 年1 月2 日の法律(通称HOGUET法)です。この法律では不動産、営業権取引の仲介業務、アパートの売買や賃貸、または営業権の売買で売主または貸主から依頼を受けて買主または借主を見つけ、売買契約や賃貸借契約を成立させる業務を行う者には、不動産業者(agent immobilier)の資格を有し、最低120 000ユーロの銀行保証をつけて職業保険に加入していることが義務づけられています。

 

弁護士による不動産取引仲介

2009 年4 月以降、一定の条件を満たした弁護士には、不動産業者に代わって不動産、営業権取引の仲介業務を行うことが認められています。弁護士を仲介とした不動産の売買・賃借、管理は、取引、契約の倫理性と確実性の点でメリットがあるほか、従来の不動産業者による商業的、投機的な取引に代わり、取引の全ての面に関する法律問題の分析、不動産鑑定士により算出された公正な売値、賃料での取引を図ることができます。例えば弁護士は独立の原則により売主と買主、家主と借主両方の代理人となることが禁じられているため、従来の不動産業者と違い利益相反のリスクがないほか、報酬体系も弁護士会の倫理規則に基づいたものとなっています。

当事務所では不動産取引の仲介業務として以下のサービスを行っています。

  • 個人・企業の不動産資産売却・賃借における補佐 ; 
  • 売却・賃借の対象となる資産に関する分析 ;
  • 不動産資産、賃借権の価値に関する鑑定手続の補佐 ;
  • 取引の租税法、労働法、相続法、家族法上の問題に関する助言 ;
  • 取引の収益性に関する分析 ;
  • 各種書類の入手、必要な行政許可の申請 ;
  • 各種契約書(レターオブインテント、仮契約、誓約書、賃貸借契約等)の作成 ;
  • 家賃支払管理、保険加入審査の代理 ;
  • その他不動産資産の管理業務(修理工事、管理組合等)の代理

 

► HOGUET法

►弁護士による不動産取引仲介業務(フランス弁護士会連盟)

► ALUR法 (2014年3月24日の法律第2014-366号) : 住宅賃貸借制度の改正

► 不動産業者の倫理規則に関する2015年8月28日の政令

► ALUR法施行の政令

► PINEL法 (2014年6月18日の法律第2014-626号) : 商事賃貸借制度の改正

► PINEL法施行の政令