フランス法改正の動き
労働法の改正 (El Khomri法)
  • 労働、労使間の対話の近代化、キャリアの安定化に関する2016年8月8日の法律第2016-1088号
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  • 労働法の改正に関するEl Khomri法の違憲審査に関する2016年8月4日憲法院判決第2016-736DC号
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フランス債権法の改正
  • 契約法、一般規則、債権証明の改正に関する2016年2月10日のオルドナンス第2016-131号
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規制緩和 (Macron法)
  • 執行官、公証人の料金体系改正に関する2016年2月26日の政令第2016-230号
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  • 経済成長、活動、機会均等に関する2015年8月6日法第2015-990号
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商事賃貸借制度の改正(Pinel法)
  • 商事賃貸借に関する2014年11月3日政令第2014-1317号
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  • 手工業、商業及び小企業に関する2014年6月18日の法律第2014-626号
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不動産取引における詐欺防止
  • 不動産及び営業権取引と管理の業務を行う者に適用される倫理規則に関する2015年8月28日の政令第2015-1090号
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  • 借主が支払う報酬の制限と不動産仲介業者による情報提供の手続に関する2014年8月1日の政令第2014-890号
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住居賃貸借制度の改正(Alur法)
  • 居住目的で使用される住居の賃貸借契約書雛型に関する2015年5月29日の政令第2015-587号
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  • 住居を持つ権利と新しい都市計画に関する2014年3月24日法律第2014-366号
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  • ALUR法施行の現状(政令)
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不法就労斡旋の防止
  • 派遣労働制度の詐欺防止と不法就労防止に関する2015年3月30日政令第2015-364号
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  • 不正労働市場斡旋の防止に関する2014年7月10日法律第2014-790号
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電子書籍の著作権
  • 出版契約に関する知的所有権法の規定の変更に関する2014年11月12日のオルドナンス
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知的財産権侵害の取締
  • 知的財産権侵害の取締強化に関する2014年3月11日の法律第2014-315号
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破産法の改正
  • 経営難防止手続と破産法の改正に関する2014年3月12日のオルドナンス第2014-326号
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“反アマゾン法”
  • オンライン書店の規制に関する2014年7月8日の法律第2014-779号
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消費者法の改正
  • 新消費者法, 2014年3月17日法律第2014-344号
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不動産取引における仲介

不動産取引仲介業務

フランスで不動産や営業権(fonds de commerce)取引の仲介業務を規律するのは1970 年1 月2 日の法律(通称HOGUET法)です。この法律では不動産、営業権取引の仲介業務、アパートの売買や賃貸、または営業権の売買で売主または貸主から依頼を受けて買主または借主を見つけ、売買契約や賃貸借契約を成立させる業務を行う者には、不動産業者(agent immobilier)の資格を有し、最低120 000ユーロの銀行保証をつけて職業保険に加入していることが義務づけられています。

不動産業者の資格(証明書と番号)を持たない者や会社が、コンサルタント等の肩書きで不動産売買や賃貸、営業権譲渡の仲介業務を行うことは禁止され、違反した場合の刑事罰が法律で予定されています(HOGUET法第14条)。

代理商(agent commercial)は、資格のある不動産業者から正式の依頼を受けた場合にのみ不動産取引の交渉に携わり、依頼者の不動産業者からのみ報酬を得ることができますが、直接不動産や営業権取引の仲介業務を行うことはできません。不動産取引業務に関与する代理商には、不動産業者資格保持者が発行する正式の依頼証明書を有していること、及び職業能力の証明と県庁(パリではPréfecture de Police)での事前申告を行うことが法律で義務づけられています。

2014年3月24日の「住居を持つ権利と新しい都市計画に関する法律」(通称ALUR 法)では、不正な取引の防止を強化するために、以下の事項が不動産業者に義務づけられました。

1. 不動産売買・賃貸に関する広告に不動産業者の報酬額を必ずユーロで明記すること
2. 不動産取引の書類全てに不動産業者の職業資格番号を記載すること

また同法では不動産取引の公正委員会の設置と不動産業者の倫理に関する法律の法典化が予定されています。

 

弁護士による不動産取引仲介

2009 年4 月以降、一定の条件を満たした弁護士には、不動産業者に代わって不動産、営業権取引の仲介業務を行うことが認められています。弁護士を仲介とした不動産の売買・賃借、管理は、取引、契約の倫理性と確実性の点でメリットがあるほか、従来の不動産業者による商業的、投機的な取引に代わり、取引の全ての面に関する法律問題の分析、不動産鑑定士により算出された公正な売値、賃料での取引を図ることができます。例えば弁護士は独立の原則により売主と買主、家主と借主両方の代理人となることが禁じられているため、従来の不動産業者と違い利益相反のリスクがないほか、報酬体系も弁護士会の倫理規則に基づいたものとなっています。

当事務所では不動産取引の仲介業務として以下のサービスを行っています。

  • 個人・企業の不動産資産売却・賃借における補佐 ; 
  • 売却・賃借の対象となる資産に関する分析 ;
  • 不動産資産、賃借権の価値に関する鑑定手続の補佐 ;
  • 取引の租税法、労働法、相続法、家族法上の問題に関する助言 ;
  • 取引の収益性に関する分析 ;
  • 各種書類の入手、必要な行政許可の申請 ;
  • 各種契約書(レターオブインテント、仮契約、誓約書、賃貸借契約等)の作成 ;
  • 家賃支払管理、保険加入審査の代理 ;
  • その他不動産資産の管理業務(修理工事、管理組合等)の代理

 

► HOGUET法

►弁護士による不動産取引仲介業務(フランス弁護士会連盟)

► ALUR法 (2014年3月24日の法律第2014-366号) : 住宅賃貸借制度の改正

► 不動産業者の倫理規則に関する2015年8月28日の政令

► ALUR法施行の政令

► PINEL法 (2014年6月18日の法律第2014-626号) : 商事賃貸借制度の改正

► PINEL法施行の政令