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パネルディスカッション「地球温暖化とパンデミックの時代における動物福祉」(2022年12月16日)：フランスにおける工業型畜産の倫理的、社会的、経済的問題と動物愛護団体の活動、法律制定の取り組み、学校給食や職員食堂におけるベジタリアンメニューの義務化、動物と健康、環境に配慮した食生活の転換について、著名な専門家がわかりやすく説明。

この数年フランスでは、数多くの動物愛護団体による啓発活動、特にインターネット上のビデオ映像による畜産動物の虐待現場の告発により、動物愛護の問題は国民の大きな関心を呼び、2022年の大統領選ではほぼ全ての候補者が動物愛護に関する政策を打ち出している。 動物愛護の分野での現在のフランスの状況と法律の規定についてより知るため、もとSPA（エス・ペー・アー、動物保護協会)4の会長で、パリ弁護士会弁護士のカロリーヌ・ランティ(Caroline Lanty) 弁護士に話を聞いた。

2011年以降のフランスにおけるクオータ制の導入は、国内外で大きな反響を呼び、スペインやドイツなどの法律、モロッコやカナダの法案のモデルとなり、政府の監督のもと各企業で実施され、違反企業に対する制裁も強められている。EUでもフランスのモデルにかなり近いクオータ制の導入を全加盟国に義務づける指令案が2012年から審議され、2022年6月に採択された。

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