
インタビュー
カロリーヌ・ランティ(弁護士)
この数年フランスでは、数多くの動物愛護団体による啓発活動により、動物愛護の問題は国民の大きな関心を呼び、2022年の大統領選ではほぼ全ての候補者が動物愛護に関する政策を打ち出している。
動物愛護の分野での現在のフランスの状況と法律の規定についてより知るため、もとSPA(エス・ペー・アー、動物保護協会)4の会長で、パリ弁護士会弁護士のカロリーヌ・ランティ(Caroline Lanty) 弁護士に話を聞いた。
ペルヴェンシュ・ベレス(政治家)
ヨーロッパでは70年代の混沌とした世界情勢の中で思春期を過ごし、平和と人権の保護、教育制度の充実と持続可能な経済の発展をめざすEUの理念、「ヨーロピアン・ドリーム」に惹かれた多くの女性が、欧州問題専門の政治家や学者として活躍している。
ヴィルジニー・カルメルス(企業経営者)
男女労働者の間の完全な給与・年金額の実施を政府が監視し、女性が企業内で昇進するのを妨げる慣行-「ガラスの天井 」を防止して企業社会の意識、女性観を変えていくために、取締役会の男女同数制を法律で義務づけたフランス。
ビビアンヌ・ド・ボーフォール(大学教授)
日本でも最近女性の社会参画が進められているが、単なる女性の就業や管理職登用促進を超えて、企業経営の改善-コーポレート・ガバナンスの見地から、企業の取締役に多くの女性を起用することや、男女労働者の待遇の均等を完全に実現すること、そのために政府が企業を監視することの必要性などについての議論はまだ十分ではない。