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フランス民法解説

 

別産制の夫婦が共同で購入した不動産資産に持つ権利
別産制のもとでは婚姻中に夫婦が得た財産は、その財産を購入した配偶者の固有財産となり、どちらかの配偶者が所有権を持たない財産は夫婦の共有所有物(bien indivis)として夫婦それぞれが半分ずつの権利を持つ。別産制の夫婦が共同で不動産資産を購入して、一方の配偶者が多くの出資、またはローンの返済を行った場合に、離婚に際して自分がその不動産資産に持つ半分の権利よりも多く行った出資分に相当する額の返済を相手方配偶者から受けられるかについて、破棄院の現在の判例ではその出資は単なる配偶者の能力に応じた結婚生活のために必要な出費に相当するとされている。
遺書書を撤回する条件:遺言者が遺言書と矛盾する贈与をした場合
遺言書の内容を撤回するためには、自筆証書の遺言の場合には新しい遺言書を作成し、公正証書の遺言の場合には古い遺言書の内容を変更する宣言を二人の公証人、または一人の公証人と二人の証人のもとで行う必要がある。遺言者が遺言を撤回していないが、遺言を作成後にその遺言の内容と矛盾する贈与を行った場合には、遺言書と贈与どちらが有効となるかが問題となるが、暗黙的な遺言の撤回は限られた場合にしか認められない。