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労働法・社会保障法

当事務所ではフランスの労働法に関する助言、労使間の紛争解決、訴訟代理を行っています。

• 雇用契約書、就業規則の作成 ;

• 外資系企業の幹部の地位、異動に関する助言 ;

• 懲戒手続に関する助言 ;

• 個人的理由による解雇手続の補佐 ;

• 退職手続における助言 ;

• 労使交渉、労働時間に関する助言 ;

• リストラクチャリングに関する助言、整理解雇手続の補佐 ;

• 合意による雇用契約終了手続の補佐 ;

• 社内ハラスメントの問題に関する助言 ;

• 紛争解決・訴訟代理 ;

• CSR、職場のダイバーシティに関する助言.

 

► 判例解説

►フランス労働法の特色

 労働法改正(2017年9月22日)

  • 労使交渉の強化に関するオルドナンス第2017-1385号 [条文を読む]
  • 企業内における労働・経済問題に関する労使間対話の新しい組織体に関するオルドナンス第2017-1386号 [条文を読む]
  • 雇用関係の予期可能性と保護に関するオルドナンス第2017-1387号 [条文を読む]
  • 労使交渉枠組みの様々な措置に関するオルドナンス第2017-1388号 [条文を読む]
  • 職業上危険の防止措置、労働安全衛生に関するオルドナンス第2017-1389号 [条文を読む]

 

► 不当解雇賠償金の算定基準(労働法L1235-3条)

► 整理解雇の新しい要件(労働法L1233-3条)