会社法・租税法

再建型破産手続、清算型破産手続においては、裁判所は正確な支払停止日を決定し、支払停止日と破産手続開始命令の間の期間は注意期間(période suspecte)と呼ばれる。この注意期間に債務者である会社が債務の返済を債権者に対して行った場合、債務の期限が到来していなかった場合、または期限が到来していたが、弁済が現金や小切手、手形など通常の支払方法でなされなかった場合は当該弁済は当然無効となり、また債権者が会社が支払停止にあると知っていた場合には裁判所が無効とすることができる。

永久劣後債(titres super-subordonnés、TSS)とは、会社が解散するときまで弁済義務が生じず、また全ての債権者への弁済が終わった後に元利金の弁済が行われる社債である。弁済順位が低いため、利率は一般の社債よりも高く設置されているが、利息の支払は会社が利益を上げて株主に配当を行うときにのみ行われる。フランスにおいて永久劣後債の発行は、2003年8月1日の金融制度の安全化に関する法律(loi de sécurité financière, loi LSF)で株式会社に認められた。 2009年9月にはじまったトムソン・マルチメディア社の会社更生手続では、更生計画批准においてフランスではじめてアメリカのプレパッケージドチャプターイレブンに近い方法が取られたが、そこでは永久劣後債権者の投票権が問題となった。

有限会社や株式会社の株主は、大株主による会社の経営が少数株主や会社の利益を害している場合や、会社の 経営が不透明で不信を抱く場合に、裁判所に対し経営監査のための鑑定を申請することができる。少数株主による会社の経営監査鑑定には「経営鑑定」(expertise de gestion)と呼ばれるものと「予防鑑定」expertise préventiveと呼ばれるものの2つがある。