租税法

不動産富裕税 (IFI) は、130万ユーロ以上の価値があり、本人、またはその家族が職業を営むために使っていない不動産資産の所有者に課される富裕税であるが、例外として、本人、またはその家族が職業を営むために使っていなくても、その不動産資産が家具付きで賃貸に出され、賃貸収入が所得の大部分を占める場合には、不動産富裕税が全額免除される。

2008年にフランスの労働法に導入された、合意による雇用契約終了手続 (« rupture conventionnelle » ) では、社員は退職に際して雇用者から雇用契約補償金の支払いを受けることができ、雇用者にとっても煩雑な解雇手続を避けられるというメリットがあることから、特に近年急増し、フランスでは毎年500 000以上の正社員が雇用契約終了手続で退職している。2023年末から失業率と失業保険債務の増加につながるとしてフランスで削除が一時検討された本手続は、モナコ公国で現在法制度化に向けて準備がされている。

SCIとは不動産の購入や管理を目的とする会社で、最低2人の株主で設立される。SCIが会社であることから不動産の管理は複数の者が共同所有者となる場合よりも効率的に行うことができ、賃貸を目的とする不動産投資の場合には、一人では出せない資金を複数人で出すことによりより価値の高い物件に投資することができるというメリットがある。