Clare Légal

Lawyers at the Court of Paris
International business and private

事務所について

International Legal Practice France & Japan

当事務所では、フランスで契約関係を保全し、慣習と法意識の違いから起こりうる問題を解決するために必要なリーガルサポートを総合的に提供しています。

当事務所では各種契約書の作成、不動産取引に関する助言、営業権、商業物件譲渡における補佐、代理店契約の締結と終了に関する助言、労使間紛争の解決から、会社更生手続の補佐、知財法、国際私法分野での助言・訴訟代理を手がけています。

契約交渉の補佐から専門性の高い係争の解決まで個々の案件について、フランス法規則の特殊性、頻繁に変わるフランス法・判例に関する最新情報を提供しているほか、必要に応じて租税法、EU法等の専門分野に精通した複数のフランス人弁護士を関与させることにより、迅速かつ適切な助言と対応を行っています。

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Legal Updates

INTERVIEWS

Animal Welfare - Interview with Caroline Lanty

フランスには、日本円にして数億円から数十億円規模の年間予算を有し、犬猫の密輸や虐待の犯人に対する告訴手続や、動物愛護法の制定を国会議員に呼びかけるロビー活動を専門家を交えて行っている動物愛護団体が複数ある。この数年、数多くの動物愛護団体による啓発活動、特にインターネット上のビデオ映像による畜産動物の虐待現場の告発により、動物愛護の問題は国民の大きな関心を呼び、2022年の大統領選ではほぼ全ての候補者が動物愛護に関する政策を打ち出した。
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Gender diversity in corporate governance - Interview with Viviane de Beaufort

2011年以降のフランスにおけるクオータ制の導入は、国内外で大きな反響を呼び、スペインやドイツなどの法律、モロッコやカナダの法案のモデルとなり、政府の監督のもと各企業で実施され、違反企業に対する制裁も強められている。EUでもフランスのモデルにかなり近いクオータ制の導入を全加盟国に義務づける指令案が2012年から審議され、2022年6月に採択された。
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