人事・労務関連

現地法人、駐在員事務所における各種労務・人事問題について最新の法令に基づいたアドバイス、労使問題における補佐、雇用契約終了、組織再編における人事問題に関する助言と労務対応手続補佐

Our Services

労働時間管理に関する助言、雇用契約中の特別条項作成

雇用契約終了手続における助言と代理、示談書の交渉と作成

フランス現地法人への従業員派遣手続補佐、駐在員事務所の労務管理における助言

代表者の法的地位と責任義務に関する助言

事業譲渡、吸収合併、組織再編に伴う労働問題に関する助言

フランスの社会保険に関する助言

労使問題、労働争訟における補佐、訴訟手続代理

Updates

段階的に退職の受給資格年齢を60歳とする2025年7月15日付政令第2025-680号

年金制度の改革

有期雇用契約を適用できる職種を広げる2025年6月18日付政令第2025-552号

2025年6月20日公布

Analysis

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使用者の過失を理由とする労働者の辞職が不当解雇とされる場合

労働者による辞職が有効と見なされるためには、労働者が辞職の意思を明確に表明したことが必要である。例えば労働者が理由なく会社を欠席する場合、それだけでは辞職の意思を表明したとは見なされず、使用者は、労働者の辞職の意思を証明するためには、労働者に警告状を送り、それに返事がない場合にはじめて解雇の手続きを取ることができる。このステップを踏まないで解雇をすると、不当解雇が成立する。

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雇用契約中の配転条項の有効性と不当解雇

使用者の都合で労働者を雇用契約で定められた勤務地と別の地域へ配転する場合には、雇用契約の変更となり労働者の同意が必要となる。雇用者が労働者に遠隔地への転勤を命じ、その労働者が転勤を拒否したために雇用者が労働者を解雇した場合には、その解雇は不当解雇が成立する。

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国際労働契約の準拠法

労働契約でフランス以外の国の法律が準拠法であると定められている場合であっても、労働者の通常労務を提供する場所がフランスである場合にはフランス労働法の強行規定がその労働者の労働契約に適用される。フランス裁判所の判例で外国法を指定する国際労働契約に強行的に適用されるとされているフランス労働法の規定には以下のようなものがある。