芸術法・知財法

贋物美術品の売買取消訴訟でキーとなるのが「真物性」(authenticité)の概念である。オークションでの美術品の売買に際して、それが真物であるか否かは、オークショナーがその美術品の価値を決定し、買主がその値段で購入を決める上で一番重要な要素である。

知的所有権侵害がまた同時に競争相手企業による不当競業を構成する場合には、不当競業に基づく損害賠償の請求を知的所有権侵害訴訟と同じ訴訟の中で、同じ訴状の中で提起することができる。ただし知的財産権侵害訴訟と不当競業訴訟の目的がそれぞれ一方は知的所有権の保護及びその侵害の制裁、他方は事業者間の公正な競争の確保と不当な競争の制裁と異なっているため、この二つの法的根拠における権利者の請求はそれぞれ別の過失要素に基づく必要がある。

商標侵害が成立するには、登録商標と同一または類似の標章が登録商標が指定している商品、サービスと同一または類似の商品、サービスについて用いられることが必要である。しかしGoogle社がアドワーズによって行っている業務は広告代理業であり、 Google社自身が登録商標が指定している商品と同一または類似の商品やサービスの販売、提供をしているわけではない。広告主が他者の登録商標を無断でアドワーズの検索キーワードとして選択することを防ぐために必要な措置を取らず、消費者に対し登録商標が指定している商品と同一または類似の商品やサービスに関する広告を提示することを可能にしているGoogle社のアドワーズサービスは、商標侵害として考えられるか、が問題となった。

2025年8月2日より、2024年8月1日に発効した欧州連合（EU）の人工知能(AI)規制に関する欧州規則 (通称「AI Act 」) の施行第2段階が始まった。施行第1 段階はEUの基本原則を侵害する「許容できないリスク」があるAIシステムの全面禁止に関する規定で、2025年2月5日よりEU加盟27か国全てで正式に適用されている。