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フランス法弁護士事務所

International Legal Practice

当事務所では多国籍企業、スタートアップ、個人の投資家・事業主に対して、特に不動産取引、建築事業、国際商事契約、労使関係、事業再編、国際相続、税務の分野でリーガルサポートと訴訟代理業務を提供しています。

頻繁に変わるフランスの法律と判例に精通した弁護士が個々の案件において、クライアントのベストインタレストを追及し、クライアントが契約相手方との交渉状況や適用される法規則、訴訟手続について日本語で正確に理解できる体制を整えています。

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Legal Updates

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ローレックス競争法違反：9160万ユーロ（約148億円）の制裁金

フランスの公正取引委員会である競争委員会(Autorité de la concurrence)は2023年12月19日の判決で、ローレックスフランス社が選択的販売店に対しインターネット上での商品販売を禁止することは、EU競争法で禁止されている垂直的取引制限にあたるとして、ローレックスフランス社、ローレックス・ホールディングス社、ハンス・ウィルスドルフ財団、ローレックス株式会社に対し連帯して9160万ユーロ(日本円約148億円)の罰金を支払うよう命じた。

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建設工事における隠れた瑕疵の証明責任

建物の建設工事において、工事が完成すると、建設業者は工事の目的物を建築主に引き渡し、建築主は受領を確認する。新築物件の売買契約では、工事の目的物の受領は建築業者と物件の売主である建築主の間で行われ、物件の買主は工事の目的物の受領には立ち会わない。

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有期雇用契約終了における労働者助言員の保護

労働者助言員(conseiller du salarié)は、各県で県知事から任命される、ボランティアの労働者アドバイザーである。労働者助言員として登録されている労働者の有期雇用契約が終了する際には、雇用者は労働監督員 (inspecteur du travail) に事前報告する義務があり、その義務を怠ると濫用的解雇が成立する。

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Covid-19 : 店舗閉鎖期間中の家賃支払義務

2020年9月から家主により提起された訴訟手続で、借主は2020年3月から5月までの店舗閉鎖時の家賃の支払い義務を拒否するために様々な法律議論を裁判所に提示したが、フランス最高裁である破棄院は、2022年6月30日の3つの判決で、それまで非統一だった下級審の判例を統一させた。

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従業員の重過失：使用者が解雇手続に迅速に着手する義務

フランスで従業員を懲戒解雇する場合、理由とする従業員の過失には単純な過失(faute simple)、重大な過失(faute grave) 、意図的な重過失(faute lourde)の3つのタイプがある。従業員の過失が重過失に相当する場合には、使用者は解雇の予告期間を守って解雇手続を行う義務を免除されるが、フランス裁判所の判例では使用者は従業員の重過失を知ってから遅滞なく解雇手続を行わなければいけないというルールを打ち出している。

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美術品の贋作競売における無効取消請求

贋物美術品の売買取消訴訟でキーとなるのが「真物性」(authenticité)の概念である。オークションでの美術品の売買に際して、それが真物であるか否かは、オークショナーがその美術品の価値を決定し、買主がその値段で購入を決める上で一番重要な要素である。

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賃貸借契約中の解除条項を適用する場合の手続

商事賃貸借契約中には多くの場合、借主が契約義務に違反した場合、特に家賃の支払が滞った場合の解除条項(clause résolutoire)が規定されている。フランスの商事賃貸借の期間は原則9年であるが、借主の営業財産を保護するために法律で契約更新権が認められているため(商法L145-8条)、家主は例え9年の契約期間が終了した後でも恣意的に賃貸借契約を解除することができない。

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会社の取締役の民事責任－職務から切り離される過失の概念

会社の取締役の民事責任は民法の不法行為の枠で追及される。会社の株主は、取締役の過失により会社が受けた損害の賠償を株主代表訴訟(action sociale)として会社に代わって請求することができるが、個別の株主が会社が受けた損害とは別に取締役の業務上の過失で損害を受けた場合には、自身の受けた損害、そして取締役の過失と損害の間の因果関係を証明して取締役の責任を追及することができる。

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別産制の夫婦が共同で購入した不動産資産に持つ権利

別産制では、婚姻中に夫婦が得た財産は、その財産を購入し、所有権を証明する配偶者の固有財産となるが、別産制の夫婦が住居を一緒に購入して、どちらか一方が他方より多くの出資をする、または住宅ローンの返済を行う場合は少なくない。この場合、民法1538条の規定によって夫婦が50パーセントずつの権利を持つとすることに不均衡が生じることについて、多くの訴訟が提起されてきた。

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