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当事務所は、国際取引、フランスにおける投資・起業・資産整理など、国境を越えるさまざまな法務課題において、クライアントのベストインタレストを追求し、確かな信頼関係を礎としたリーガルサービスを提供しています。

当事務所は誠実さと独立性、そして信念を活動の礎として、個々の案件でクライアントにとって最善の解決策を的確に提供できる体制を整えています。

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フランス租税法：子会社配当と租税回避行為 - 罰則が適用されないための経済的実体と組織再編成の事情　

親会社が経済的実体を欠く会社の株式を取得し、受取配当金の益金不算入制度を利用して非課税の多額の配当金を受けた後、配当による子会社の株式価値低価を減損損失として計上することで親会社の税金を大幅に減らす場合には、租税回避行為の罰則が一律に適用されるが、買収した子会社が経済的実体を維持する場合には租税回避行為は成立しない。

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フランス法における瑕疵担保責任、製造物責任、契約不適合責任：成立要件と立証手段

商品や製品の欠陥で損害を受けた場合、誰に対してどのような賠償責任を追及することができるかを知るためには、瑕疵担保責任、契約不適合責任、製造物責任それぞれの成立要件と効果を理解することが有用となる。

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フランス建設業法 : 工事の施行不良における建築家の損害賠償責任

日本人の起業家、住宅オーナーが、フランスで建築家として働いている専門家にパリで新しく開業する店舗のデザイン・改修工事や、住宅の建設工事を依頼したが、設計ミスや監理ミスによって工事の引き渡し後に数多くの欠陥、瑕疵が見つかったり、当初見積もった予算や工事期間を大幅にオーバーするなどして、問題になることがよくある。

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フランス商法：継続的取引関係の終了を予告期間なしに行う条件－不可抗力の定義

商法L442-1 II 条4項は、契約相手方の契約義務不履行、及び不可抗力が生じた場合には、予告期間なしに継続的取引関係を終了させることができるとされている。Stanley Black & Deckerのフランス子会社とそのマーケティングパートナとの取引関係終了に関する破棄院2026年6月24日の判決では、不可抗力を理由に予告期間なしの継続的取引関係終了を行うためには、民法1218条で定められた契約義務の履行が恒常的に不可能になるという条件を満たしていることが必要であるという原則が打ち出された。

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EU人工知能法：デジタルオムニバス規則とAI 法第3段階の施行開始

2026年6月に採択されたデジタル・オムニバスの最終法案ではまた、2025年以降生成AIアプリによって実在の人物の画像が本人の同意なく性的な画像に改変される被害が相次いだ問題を踏まえ、「ヌード化」アプリやシステムを全面的に禁止する規定も盛り込まれた。

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デジタルサービス法 : コンテンツ通知制度の改善とLCEN第6条3の限界

2022年10月19日に採択され11月16日に発効した、デジタルサービスに関する規則(DSA法)は、現実社会で違法な行為をオンライン上でも違法とすることを目的とし、ホスティングサービスプロバイダー特に大型オンラインプラットフォームに対し、違法コンテンツの防止における新しい義務を制定した。

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EU人工知能法：リスクベースアプローチによる基本原則の保証

2025年8月2日より、2024年8月1日に発効した欧州連合（EU）の人工知能(AI)規制に関する欧州規則 (通称「AI Act 」) の施行第2段階が始まった。施行第1 段階はEUの基本原則を侵害する「許容できないリスク」があるAIシステムの全面禁止に関する規定で、2025年2月5日よりEU加盟27か国全てで正式に適用されている。

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フランス商法：不正競争が成立するフリーライドの成立要件

ルイ・ヴィトン社が2015年から販売している、モノグラム・フラワーをモチーフとしたジュエリーコレクション、「カラーブラッサム」が、ヴァンクリーフ&アーペル社(現在カルチエ社とスイス系のリシュモングループ傘下)が1968年から販売している、金のパールまたは平らな縁に囲まれた四つ葉のクローバーをモチーフにしたジュエリーコレクション、「アルハンブラ」のフリーライド（ただ乗り）にあたるかが問題になった事件で、2025年3月5日、フランスの最高裁にあたる破棄院が判決を下した。

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フランスとモナコにおける「合意による雇用契約終了」手続

2008年にフランスの労働法に導入された、合意による雇用契約終了手続 (« rupture conventionnelle » ) では、社員は退職に際して雇用者から雇用契約補償金の支払いを受けることができ、雇用者にとっても煩雑な解雇手続を避けられるというメリットがあることから、特に近年急増し、フランスでは毎年500 000以上の正社員が雇用契約終了手続で退職している。2023年末から失業率と失業保険債務の増加につながるとしてフランスで削除が一時検討された本手続は、モナコ公国で現在法制度化に向けて準備がされている。

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フランス競争法：販売店に対するインターネット販売の禁止－ローレックス社に9160万ユーロの課徴金

フランスの公正取引委員会である競争委員会(Autorité de la concurrence)は2023年12月19日の判決で、ローレックスフランス社が選択的販売店に対しインターネット上での商品販売を禁止することは、EU競争法で禁止されている垂直的取引制限にあたるとして、ローレックスフランス社、ローレックス・ホールディングス社、ハンス・ウィルスドルフ財団、ローレックス株式会社に対し連帯して9160万ユーロ(日本円約148億円)の罰金を支払うよう命じた。

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